ENTERPRISE IT SERVICES
進め方:対象範囲を確認してから計画を確定

企業 IT 運用アウトソーシング

専任のインフラチームを持たない企業、または社内 IT に対してサーバー、ネットワーク、仮想化、データ保護の第二線支援が必要な企業向けです。単発のPC修理ではなく、責任範囲、点検、障害対応、変更管理、文書化を継続的に整えます。

IT運用支援
インフラ運用
継続保守
第二線支援
対象となる状況

重要システムは管理されているが責任範囲が分散している / 社内 IT は端末対応が中心でインフラの第二線支援が不足している

主な対応範囲

Windows/Linux サーバーと仮想化基盤の点検・障害対応 / 企業ネットワーク、ファイアウォール、VPN、重要経路の保守 / AD/DNS/GPO、アカウント権限、共有サービスの管理

対応方法

長江デルタ現地対応 / 中国国内リモート

主な成果物

運用範囲と責任分担表 / 資産・重要システム一覧 / 点検・障害・変更記録

よくある状況01
対応範囲02
成果物03
進め方04
よくある質問05
01

よくある状況

1

重要システムは管理されているが責任範囲が分散している

現在の環境に統一された運用基準がない可能性があります。まず担当者、依存関係、業務影響を確認します。

2

社内 IT は端末対応が中心でインフラの第二線支援が不足している

複数のシステムにまたがる問題は、見えている症状だけを直すと再発しやすいため、依存関係と通信経路から確認します。

3

ネットワーク、サーバー、AD、バックアップを別々の担当者が管理している

場当たり的な対応が続くと、障害復旧、担当者交代、将来の拡張が難しくなります。

4

定期点検、障害記録、変更管理、文書化を継続運用に組み込みたい

本番環境の変更は、作業時間帯、確認項目、ロールバック条件を事前に明確にしてから実施します。

02

対応範囲

✓

Windows/Linux サーバーと仮想化基盤の点検・障害対応

現状把握と継続運用の対象に組み込み、責任範囲と確認基準を明確にします。

✓

企業ネットワーク、ファイアウォール、VPN、重要経路の保守

既存構成と業務依存関係を前提に進め、標準化だけを目的に全面刷新することはありません。

✓

AD/DNS/GPO、アカウント権限、共有サービスの管理

重要システムでは、バックアップ、アクセス経路、復旧方法を確認してから変更を計画します。

✓

Veeam/NAS/データベースのバックアップ確認と復元検証

重要な変更は、実施内容、確認結果、必要なロールバック情報を記録します。

✓

重要変更前のリスク、作業時間、検証、ロールバック準備

複数システムが関係する場合は、前提条件、担当者、影響範囲を先に整理します。

✓

月次点検、課題一覧、構成図、設定資料の更新

単発プロジェクトまたは継続運用のどちらでも、開始前に対象範囲を確定します。

03

成果物

成果物

  • 運用範囲と責任分担表
  • 資産・重要システム一覧
  • 点検・障害・変更記録
  • リスクと継続改善の提案

対応上の前提

  • ハードウェア購入、ソフトウェアライセンス、第三者サービスはプロジェクトごとに別途確認します。
  • 本番変更では、作業時間、バックアップ、検証、ロールバック条件を確認します。
  • 現地対応範囲は地域、プロジェクトの複雑さ、実施条件により決まります。
  • 権限、依存関係、復旧条件が不明な状態で重要システムを変更しません。
04

進め方

01

現状確認

業務、システム、機器、影響範囲、担当者を確認します。

02

依存関係とリスク

ネットワーク経路、認証、データ保護、停止できない条件を整理します。

03

範囲と計画

対応範囲、実施順序、作業時間、確認項目、ロールバック条件を決めます。

04

実施と検証

段階的に実施し、実際の業務フローでアクセス、性能、復旧結果を確認します。

05

文書化と継続対応

構成図、設定、アカウント、バックアップ、運用資料を更新し、残課題を整理します。

05

よくある質問

Q: 最初から現地対応が必要ですか?

A: 必ずしも必要ではありません。構成図、画面、機器・システム情報から初期判断し、ハードウェア、複雑なネットワーク、本番変更が必要な場合に現地対応を調整します。

Q: 単発の作業だけ依頼できますか?

A: 可能です。サーバー、ネットワーク、権限、バックアップ、移行などを明確な範囲で個別に対応できます。

Q: 本番システムに影響しますか?

A: 本番変更では、作業時間、バックアップ、確認項目、ロールバック条件を事前に確認し、不明な状態で直接変更することはありません。

Q: 引き継ぎ資料は作成できますか?

A: 可能です。対象範囲に応じて、一覧、構成図、設定記録、実施・検収記録、運用上の推奨事項を作成します。

まず現状と課題を確認します

企業規模、現在のシステム、主な課題、必要な結果を共有いただければ、遠隔確認、現地評価、個別改善のどれが適切かを整理します。